勝山市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会（第2号12月 5日）
国は生活保護であるとか、そういう人のためにどんどんとそこは支援していきますというような内容だと思っています。
国は生活保護であるとか、そういう人のためにどんどんとそこは支援していきますというような内容だと思っています。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 本市の現行制度では、報酬助成の対象は生活保護者、または後見人等の報酬を支払うことにより要保護者となってしまう方になります。 こちらの後見人への報酬助成の対象者の範囲につきましては、本市は助成が必要と判断される方に対して対応できて網羅できていると認識しております。全国の自治体と比較しても、現在のところ拡大する考えはなくてもいいかなと考えております。
続きまして、質問ですけれども、39ページ、生活保護事業について御質問させてください。 39ページですけれども、今年度の生活保護の状況、生活保護者数の推移について教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
第43号議案は，いわゆるマイナンバーを利用して生活保護受給者の医療扶助をオンラインで確認できるようにすることを，外国人の生活保護受給者にも適用しようというものです。
そして、10年間にわたって返済をしていくわけですが、現在、先般の議会の中で、生活保護世帯は横ばいで推移してるという答弁がありましたが、この新型コロナウイルスの影響そして物価高、これがさらに進むということになりますと、年明けから生活福祉資金の返済が始まるわけですが、その世帯が一気に生活保護世帯になるんではないかなという心配もされます。
これは違う市の例なんですけれども，私の知り合いで，ほかの市の職員の方がいるんですけれども，議会事務局等でも働いていた非常に元気のいい子だったんですけれども，異動で生活保護のケースワーカーになってからメンタルを病んでしまったと。半年以上の休業の後，異動で別の部署になってから職場復帰できたんですけれども，大変つらい思いをしたという方がいるんですね。
住所を聞き，住宅を訪問すると，洗濯物は干してある一方，郵便物がたまっているような状況だったため，住宅内で倒れていては大変と再び市役所に電話をすると，御本人は生活保護の受給者であることが分かりました。 これまで，家賃は本人が振り込んでいたのではなく市役所から代理納付されており，問題の期間は入院中で，一定の収入がある方だったため家賃補助は止められていたことも明らかになりました。
そうした中でも社会福祉費、児童福祉費、生活保護費の増加率はいずれも対前年比で２桁の伸び率となっております。 このような傾向は今後も続くのか、含めてお答えをいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
次に、生活保護制度に携わる職員体制についてお聞きをいたします。 生活困窮に的確に対応せず、違法、不当な制度運用をしているという自治体が全国あっちこっちにあるようなんです。
それでは、２件目の生活保護申請について伺います。 コロナで格差社会、貧困など、社会の矛盾がますます明らかになって、貧困層が増えています。極端に収入が減ったり、年金も下がる一方です。年金はコロナの前からですが、この10年間で6.6％も引き下げられました。生活が苦しくなった人が多くなったと思いますが、過去５年間の生活保護の受給者の数を伺います。 ○副議長（竹本雅之君） 市民福祉課長、上野君。
この新型コロナ禍の中，ほかの制度では救うことができない命や暮らしを守る最後のとりでである生活保護制度の果たすべき役割は，重いものがあります。私たち日本共産党の田村智子参議院議員が，「必要な方が生活保護をためらわずに申請できるよう，生活保護は権利だと国民に呼びかけるべき」と質問したのに対し，安倍元首相も生活保護について「ためらわずに申請してほしい」と答えました。
また、生活保護の受給件数でございますけれども、令和元年度末で210人、令和２年度末で216人、本年度１月末現在で206人ということで、こちらは横ばいといいますか、そういった感じでございます。 ○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君） 生活保護に関しては、以前から大体200人ちょっとで推移しているのかなというふうに思っております。
なお、昨年末でございますけれども、生活保護の申請もできる限りお気軽に御相談いただきたいということでポスターを作りまして、これも公民館等々に掲示をしながら周知を図っているところでございます。 ○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
第３款民生費は１億5,204万3,000円の減額で、その内訳は、第１項社会福祉費が住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などの補正で１億1,495万1,000円の減額、第２項児童福祉費が私立保育園保育委託事業などの補正で4,920万4,000円の減額、第３項生活保護費が国庫負担金等返還金などの補正で1,211万2,000円の追加でございます。
地域福祉への対応としては、生活困窮者自立支援事業に2,988万9,000円、生活保護事業に３億3,159万2,000円などを計上いたしました。 また、高齢者や障害、生活困窮など重層的な支援体制構築のため、重層的支援体制整備事業に２億6,139万5,000円を計上いたしました。
9,365万円の追加で、その内訳は第１項社会福祉費が住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の現金を給付する住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などの補正で３億5,968万円の追加、第２項児童福祉費が既決の先行給付と合わせまして年内に現金10万円の一括給付を開始するため、追加分の５万円を増額補正いたします子育て世帯への臨時特別給付金給付事業などの補正で２億3,278万2,000円の追加、第３項生活保護費
福井県の実質賃金は，平成24年度と比べマイナス3.2％と下がり，福井市の生活保護世帯数は10年前の1,448世帯から2,076世帯と増えています。今や貧困対策は一部の人のためのものではなくなっており，市民の暮らし全体を支える政策こそ求められています。
また、マイナンバーカードの普及状況であったりマイナンバーカードに対応できる医療機関がまだまだ少数であることも課題でございますが、生活保護の受給者の医療券などにつきましては、現在国におきましてマイナンバーカードの活用が検討されておりますので、今後の国の動向を見極めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
他市町に先駆けて事業を行う倉敷市ですが，それでも基幹系業務システムのうち生活保護システムは令和８年１月のスタートを見込んでいます。つまり，先行する倉敷市においても目標年度末の期限ぎりぎり，ようやく間に合うスケジュールを立てているのです。
現在行っている学習支援事業に登録している児童・生徒数は68人で，これは生活保護家庭の児童・生徒数164人の41％ですが，就学援助対象者1,819人の僅か3.7％にすぎません。困窮している児童・生徒の学習支援教室の利用者を増やすための手だてを講じると同時に，会場を現在の５か所から増やすべきです。答弁を求めます。